京都地方税機構 様 2023.12.04

電子照会の実務を担う職員目線で考え抜かれたサービスであることを確信したことが導入の決め手

 

京都地方税機構 様

京都府及び京都市を除く京都府内25市町村で構成する広域連合です。
税業務の共同化を通じて納税者の利便性向上と公平・公正な税務行政を実現するために、平成21年8月5日に設立されました。
平成22年度から滞納案件の徴収を始めたのを振り出しに、現在では徴収業務の共同化のみならず、申告・受付の共同化、課税事務の共同化を進めています。


導入の検討を開始された時期

QPiMSの導入を検討し始めた時期を教えてください。


元々京都銀行に対しては、紙代が高価なのと手間がかかるため平成28年から預金照会の電子対応を行っており、その後、令和2年から3年頃にかけてSocioFuture様よりDAIS、NTTDATA様よりpipitLINQの紹介がありました。また、京都銀行、京都信用金庫、京都中央信用金庫が参加する説明会もありました。
Qそういう状況もあって令和3年度頃から意識し始めた、ということですね。
はい。そのタイミングでPiMSも紹介いただき徐々に検討し始めました。

Qご紹介したタイミングでは近隣の金融機関の電子化対応がまだということもあり、4年度にかけて継続してご検討いただきましたね。


そうですね、すぐに始めたい気持ちはありましたが、こちらとしてもメガバンクではなくよく照会をかける金融機関が電子化対応していないこともあり、しばらく検討期間がありました。 ただ、世間的な流れとしてはどんどん電子化を行っているし、業務システム標準化の話もあります。この辺りで電子化の流れに乗っていかなければ、例えば差押えで速やかな対応ができないと思っていたところではあったので、お話いただいて本格的に検討を始めたのが令和3年度から4年度半ば頃まででした。


導入の最大のポイント

Q先ほど検討までの期間をお話いただきましたが、PiMSを導入しようと思ったきっかけは何でしたか。


DAISとpipitLINQ両方の説明を聞いてそれぞれファイルのフォーマットが違うと知ったことです。ルールブックが必要ではないかと思うほど、各金融機関のローカルルールの多さにも驚きました。すでに京都銀行とは電子でやり取りしていたため、そこに新しく金融機関ごとに違うフォーマットが増え、なおかつ紙でも用意する、といった対応は、ただでさえ照会件数が多いため、到底対応できないと感じました。そのため、運用する側の地方事務所の方々が混乱しないように電子照会サービスの導入は慎重に進めなければと思っていました。

Q府の債権、京都市以外の府内市町村の債権、徴収を行っているため件数が膨大かつ複数事務所が行っていることもあり、混乱が起きてはいけないというところがポイントになったと。


そうです。京都府内のみだけでなく、全国の金融機関に対して調査対応する必要があり、手間がかかったり費用面も厳しくなってきています。単純に電子照会サービスを導入するのではなく業務効率化を図る必要があると考えていたところ、PiMSを導入して業務をまとめられるのなら事務所の負担もかからなくてよいなと思いました。京都銀行の電子照会をメインで行っている職員の方でも簡単に触れるようなシステムになっているのもよかったです。


導入したことで期待する業務上の効果

Q実際にPiMSを導入してみて、業務上の効果は感じていただいていますでしょうか。


効果としては、PiMSひとつで全てに対応した照会依頼が作成でき、作成状況の確認や情報を集約して見られるため、職員が金融機関の電子化状況を覚えたり、照会依頼ファイルの作成方法などいろいろなことを習得するための時間的なコスト等が軽減されていると思います。金融機関等の電子化対応状況から当機構ではpipitLINQを採用したんですが、府外の調査においてはDAISが必要になるときもありますし、従来どおり紙帳票で調査をすることもあります。pipitファイルの作成、DAISファイルの作成とDAISへの自動的連携、紙帳票の作成、これを一つのインターフェイスでまとめたいと思っていましたので、PiMSひとつでできているところに満足しています。